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不動産の売却や、住宅ローンの借り換えなどで、登記をするときに、司法書士さんから「権利証を用意してください」と言われます。
権利証は、登記済証とか登記識別情報と言われることもあります。「権利証」は、一般的な呼び方です。「登記済証」は、不動産登記をしたときに、法務局から交付される、不動産に関する権利を証明する書類のことで、登記が2005年にコンピュータ化されてからは、「登記識別情報」という名称の書類になりました。
ここでは「権利証」という呼び名で統一します。
「権利証ってどんなものだっけな?」と思ったら、以下のような書類がないか、家の中や、銀行の貸金庫などを探してみてください。

まず、司法書士の名前が書いた表紙が付いている書類がないか、探しましょう。権利証はあなたが不動産の所有者であることを証明する大切な書類ですので、権利証を依頼者に返却する場合、たいていこんな表紙を付けてくれます。

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もし表紙が付いた書類があったら、中を開けてください。表紙が付いていなくても次の書類があれば、それが権利証である可能性が高いです。
権利証は、たびたび形が変わっています。大まかに言って登記ををした時期によって、3種類あります。


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これは古いもの、最後のページあたりに、法務局の朱色のスタンプが押してあります。古いものは縦書き、2005年頃から横書きになっています。

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2015年頃から一番あたらしい「折り込み式」というものになっています。ちょっと短いです。中を開けると12桁の英数字とQRコードが、ついていますが、皆さんは、この部分を切って開けないでください。開けて他の人に英数字を見られてしまうと、権利証を渡したことと同じになってしまいます。
「ちょっと貸してください、すぐ返すから」って渡して、返してもらったから安心ではないんですね。もしここが開けてあるものならですが。
登記の時にこの英数字が必要なので、司法書士さんは開けますが、すぐにまた目隠しシールを貼って、だれにも見られないようにします。ですから、司法書士さんや弁護士さん以外に渡すのは注意してください。

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この古いスタンプを押したものと一番新しいものの中間が、これです。緑色の紙にシールが貼ってあります。下のほうに濃い緑色のシールが貼ってあって、この下には、やはり12桁の英数字が書いてあります。

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シールをめくると、こうなっています。QRコードはありません。
このシールもめくってしまわないようにしてください。

これらのどれかがあれば、それが権利証である可能性が高いので、この書類があるかないかを探して、司法書士さんに、これじゃないでしょうか、って確認してもらってください。



# by aoba-blog | 2019-11-16 12:57 | 司法書士の業務


相続に特化したホームページを作りました!

・相続による名義変更登記
・相続放棄
・遺言書の作成


について記載しています。
家族を亡くして悲しいときに、手続きについていろいろ調べないといけないなんて無理!そんな人のお手伝いになれるよう、よりよいHPにしたいと思います。











# by aoba-blog | 2019-11-11 15:45

結婚すると、夫または妻の姓を選んで夫婦は同じ姓を名乗ることになりますが、圧倒的に夫の姓を選ぶカップが多いです。
結婚しても、職場では、結婚前の姓(旧姓)が浸透しているので、旧姓のまま仕事を続けている女性も多いと思います。

そうすると、周りが認識している旧姓と、戸籍上の本名である姓が違い、その証明が面倒なことがありますが、住民基本台帳法施行令が改正されて、11月5日から施行されることになりました。

住民票に旧姓を併記することができるようになります!

ただし、自然に併記されるわけではなく、請求手続きが必要です。

【用意するもの】戸籍謄本
※旧姓が記載された戸籍から、現在の戸籍まで繋がるように用意する必要があります

【請求先】

住所がある市区町村役場

【市区町村役場に持っていくもの】
・用意した戸籍謄本

・マイナンバーカードまたは通知カード(持っていない人はなくていいです)
・印鑑(認印)
・本人確認ができる書類
※念のためお住いの市区町村のHPなどで、持ち物の確認をしてください


*一度併記された旧姓が必要亡くなった場合は、削除する請求もできます
*一度併記されると、「今回取得する住民票には旧姓を載せないで」等、併記されている旧姓を表示しないようにすることはできません。
*住民票に併記されると、自動的にマイナンバーカードや印鑑証明書にも併記されます。

この記事に関する総務省のHPは、
コチラ


# by aoba-blog | 2019-11-04 14:31 | 行政書士の業務

令和元年台風第19号により被害にあわれた方に、心よりお見舞いを申し上げます。

さて、親族が亡くなり、自分が法定の相続人になる場合、原則3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申し立てをしなければ、相続をすることになります。相続するのは、亡くなった方の財産もですが、借金などの負債も引き継ぎます。

もし亡くなった方に負債が多い場合は、自分が引き継がなくてもいいように、相続人でなくなる手続き=「相続放棄」の申し立てをします。

亡くなった方にどれくらいの負債があるか調査をし、家庭裁判所に提出書類を用意するには、のんびりしていると3か月は、過ぎてしまいます。

それが、災害で被災をされた方ですと、さらに日々の生活の再建などで時間がないでしょう。

そこで、10月10日に政令が公布され、被災者である相続人の方は、3か月が過ぎても、令和2年5月29日まで相続放棄をすることができます。




# by aoba-blog | 2019-11-01 13:47

外国人と結婚すると、すぐに、その外国人配偶者に対して、永住権が与えられる国もありますが、日本は、残念ながらすぐに永住権が与えられることはありません。

永住権を取得しようとする場合、原則日本在留が10年以上あることが必要ですが、日本人の配偶者は、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上、日本に在留していることが条件となり、条件が軽減されています。

長く海外で生活をされた日本人が、外国人の配偶者と、今後は日本で生活をしようと帰国された場合は、外国人配偶者について、日本で滞在するための在留資格が必要で、通常は、「日本の配偶者」という在留資格になると思います。

生活できる収入があることを証明する必要がありますが、配偶者の扶養家族であれば、配偶者が、扶養できるだけの生活能力があることを証明することになります。

最初は比較的短い在留期間が認められるだけですが、その期間を更新していく必要があります。


# by aoba-blog | 2019-10-24 12:43 | 行政書士の業務